利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ディスカッションラボ東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 序文および本規約への同意
本規約は、当社と本サービスを利用するすべての個人または法人(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスの申込み、予約、参加、閲覧、視聴、問い合わせその他本サービスを利用した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
利用者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、Discussion-Studioとして、以下のサービスを提供します。
- 少人数制ディスカッション会の企画・運営
- 企業向け対話型ワークショップ
- 学生・研究者向けテーマ別討論セッション
- ファシリテーター派遣
- 議論記録・要約レポート作成
- オンライン討論会の設計・配信サポート
- コミュニティ向け意見交換イベントの運営
当社は、必要に応じて本サービスの内容、実施方法、開催形式(対面、オンライン、ハイブリッド等)、提供時期、参加条件その他の条件を個別に定めることがあります。この場合、個別の案内、見積書、申込書、発注書、契約書、利用案内等(以下「個別条件」といいます。)が本規約に優先して適用されるものとします。
当社は、本サービスの品質向上、運営上の必要、法令改正、社会情勢その他の事由により、事前の通知なく本サービスの内容の全部または一部を変更し、または中止することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 法令、本規約、個別条件、当社の案内、会場ルール、進行上の指示を遵守すること。
- 他の参加者、当社、講師、ファシリテーター、関係者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと。
- 差別、誹謗中傷、脅迫、ハラスメント、迷惑行為、違法行為、公序良俗に反する行為を行わないこと。
- 本サービスの運営を妨げる行為、虚偽の申告、なりすまし、不正アクセス、録音・録画・撮影の無断実施を行わないこと。
- 機密情報、個人情報、議論内容、他の参加者の発言等について、当社または関係者の指示がある場合を除き、無断で第三者へ開示・公開しないこと。
- オンラインサービス利用時には、必要な端末、通信環境、ソフトウェア、セキュリティ対策を自己の責任と費用で準備し、適切に管理すること。
利用者は、自らの故意または過失により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。
当社は、利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、参加の拒否、退場、予約取消し、今後の利用停止その他必要な措置を講じることができます。
4. 料金および支払条件
本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、キャンセル料、追加費用その他の金銭条件は、個別条件または当社が別途定める料金表に従うものとします。
利用者は、当社が指定する方法により、支払期限までに利用料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、サービス提供の停止、予約の取消し、参加拒否、遅延損害金の請求その他必要な措置を行うことができます。遅延損害金が発生する場合、その利率は年14.6%を上限として、個別条件に定めるものとします。
当社が適法に適格請求書発行事業者としての対応を行う場合、消費税等の取扱いは、適用法令および個別条件に従うものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者によるキャンセルは、個別条件に定める期限および方法に従うものとします。個別条件がない場合、キャンセルに関する取扱いは以下のとおりとします。
- 開催日の7日前までのキャンセル:原則としてキャンセル料は発生しないものとします。
- 開催日の6日前から3日前までのキャンセル:利用料金の30%をキャンセル料として申し受けます。
- 開催日の2日前から前日までのキャンセル:利用料金の50%をキャンセル料として申し受けます。
- 開催当日または無断不参加:利用料金の100%をキャンセル料として申し受けます。
前項は目安であり、会場費、講師・ファシリテーター手配費、資料作成費、配信費、外注費その他の実費が発生している場合、当社は合理的な範囲で別途実費相当額を請求できるものとします。
利用者都合によるキャンセルに関しては、当社が別途認める場合を除き、返金は行わないものとします。ただし、法令上返金が必要となる場合、当社はその法令に従います。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供できなかった場合、当社は、代替実施、日程変更、返金その他適切な対応を行うものとします。ただし、当社の責任は、当社が受領した当該サービス対価の範囲を上限とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、継続性、特定の成果の達成を保証するものではありません。
利用者は、本サービスが討論・対話・意見交換を主目的とするものであり、当社が法律、医療、税務、投資、労務、研究成果、事業成果その他の専門的判断を保証または代替するものではないことを理解し、自己の責任で利用するものとします。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失その他の派生的損害について責任を負いません。
当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別サービスについて当社が利用者から実際に受領した金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する文章、資料、写真、映像、音声、ロゴ、デザイン、プログラム、レポート、議事要約、進行台本、ワークショップ設計、配信設計、コンテンツその他一切の著作物、ノウハウおよび資料に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、前項の成果物等を複製、改変、頒布、公衆送信、転載、翻案、二次利用、商用利用してはなりません。
利用者が本サービスに関連して当社へ提供した情報、資料、発言内容、アンケート回答、フィードバック等のうち、利用者または第三者の権利に属するものについては、当該権利者の権利を害しない範囲で、当社は本サービスの運営、改善、記録、報告、広報、品質管理の目的で利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報の取扱いは第8条に従います。
利用者が作成した発言記録、要約、メモ、配布資料その他の成果物について権利帰属を定める必要がある場合は、個別条件において別途定めるものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他適用法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、運営、問い合わせ対応、本人確認、料金請求、品質改善、統計分析、セキュリティ対策、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を取得および利用します。
当社は、次の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 本サービス提供に必要な範囲で業務委託先に取り扱わせる場合
- 合併、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合
オンライン討論会等においては、通信事業者、クラウドサービス事業者、配信プラットフォーム事業者等の第三者サービスを利用することがあります。利用者は、当該第三者サービスの利用条件およびプライバシー設定を自己の責任で確認するものとします。
当社は、会場運営、記録作成、レポート作成、品質向上、緊急対応のため、必要に応じて議論内容を記録することがあります。録音、録画、撮影、スクリーンショット等の取扱いは、当社の指示および個別条件に従うものとします。
9. 不可抗力
当社は、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、行政指導、交通機関の停止、通信障害、システム障害、サーバーダウン、第三者サービスの停止、天災地変その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で日程変更、代替手段の提供、オンライン切替、内容変更、返金またはその他合理的な対応を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知なく本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により周知した時点から効力を生じるものとします。
利用者が変更後の本規約の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
本サービスまたは本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
- 会社名: 株式会社ディスカッションラボ東京
- 住所: 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-24-7 新宿ライフビル 5F
- メールアドレス: [email protected]
- 電話番号: +81 3 6380 9472
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および部分は引き続き完全に有効に存続するものとします。
前項の場合、無効、違法または執行不能とされた条項は、可能な限りその趣旨に適合する有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。
以上